4月の気温、北日本で低め＝5月は全国的に高め−気象庁（時事通信）

　気象庁は25日、4〜6月の3カ月予報を発表した。春は近年、暖かい傾向が続いたが、4月は寒気の影響により北日本（北海道と東北）では気温が平年より低く、東・西日本では平年並みの可能性が高まった。5月は全国的に平年より高く、6月は沖縄・奄美地方以外で低くなる見込みで、変わりやすい天候が続きそうだ。
　6月の降水量は、日本列島の南の前線があまり北上しない可能性があり、東日本の太平洋側と西日本で少なめの見込み。　

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民主・渡部氏「国民が辞めてほしい人は辞めよ」「世論大事にしないと民主党亡ぶ」（産経新聞）

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は２３日午後、国会内で記者団から「小沢一郎幹事長をはじめ誰も責任を取らない民主党の姿勢」への感想を問われ、「国民の皆さんが辞めてほしいと思われる人は、辞めていただくことが一番いいんだろうな」と述べ、小沢氏や小林千代美衆院議員の辞任が望ましいとの考えを示唆した。

　また渡部氏は、「国民の世論を大事にする政党でなければ、民主党は亡びてしまいます」と、警鐘を鳴らした。

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郵貯限度額、2000万円に＝政府出資は3分の1超（時事通信）

　政府は23日、郵政事業見直しに伴い、郵便貯金の預入限度額を2000万円（現行1000万円）、簡易保険の加入限度額を2500万円（同1300万円）に引き上げる方針を固めた。郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、限度額緩和などを通じた日本郵政グループの収益基盤の強化が必要と判断した。24日午前、正式に発表する。
　亀井静香金融・郵政改革担当相が23日夕、原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、見直しの方向性を確認した。
　日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合して新たな親会社を設置し、政府が経営上の重要事項に関する拒否権を持つ「3分の1超」の親会社株式を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式のそれぞれ「3分の1超」を保有することを義務付ける。今国会に提出する郵政改革法案（仮称）に盛り込む。　

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国際緊急援助隊救助チーム、最高レベルの評価を獲得（医療介護ＣＢニュース）

　レスキュー隊員や医師、看護師らで組織される日本の国際緊急援助隊救助チーム(JDR救助チーム)はこのほど、都市型災害における国際的な能力評価である「IEC」の検定で、最高レベルの「ヘビー級」を獲得した。

　IECは、80数か国が参加する「国際捜索救助諮問グループ」が主催する能力認定で、被災地で活動現場を割り振る際の指標として活用される。ランクは「ライト」「ミディアム」「ヘビー」の3つがあり、最も優れた能力を持つチームは「ヘビー」級に認定される。

　検定は3月10日から11日にかけて、兵庫県広域防災センター(兵庫県三木市)で行われた。医師や看護師、レスキュー隊員、業務調整員らで編成されたJDR救助チームは、マグニチュード7.8の地震が発生したという設定の下、38時間連続で演習を実施。その結果、イギリスや中国などのチームに続き、世界で13番目の「ヘビー級」取得チームに認定された。



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「消えた年金」問題でアピール＝パネル使い熱弁−長妻厚労相（時事通信）

　長妻昭厚生労働相は18日午前、社会保障と雇用に関する参院予算委員会の集中審議で、納付記録のない「消えた年金」問題などへの取り組みについて、パネルを使いながら熱弁をふるった。国会審議で閣僚がパネルを持ち出すのは珍しく、野党時代に「ミスター年金」と異名を取った得意の年金記録問題で自らの実績をアピールした。
　民主党の津田弥太郎氏への答弁で、長妻氏は、年金事務所の窓口で迅速に記録を回復するために導入した新たな基準や、国民年金の未納保険料を10年分さかのぼって払える国民年金法改正案などを説明。「今まで年金を受給できないと思っていた方が受給できる取り組みを続けており、まだ第1歩だが、第2弾、第3弾を打ち出したい」との考えを示した。　

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激しい炎「中に人がいる」＝未明の住宅街に悲鳴−グループホーム火災・札幌（時事通信）

　「助けて、中に人がいる」。未明の住宅街に激しい炎と煙が立ち上った。13日、札幌市北区で7人が死亡したグループホーム「みらいとんでん」の火災。出火直後に駆け付けた近所の男性（68）によると、施設は火に包まれ、職員とみられる女性がパニック状態で悲鳴を上げていた。
　男性が到着した時点では、消防は到着しておらず、避難している入居者はいなかったという。別の男性も「火の勢いがすさまじかった。逃げることも助け出すこともできなかったんだろう」と唇をかんだ。
　施設に月2回ほど食事指導に訪れているという栄養士の女性（73）は「テレビで知って飛んできた。入居者一人ひとりの顔が思い浮かんできて涙が出る」と話し、声を詰まらせた。自力で歩けない入居者も多かったが、廊下に物を置かないようにして、火の管理には気を付けていたという。
　施設は内部がほぼ全焼。辺りは焦げ臭いにおいに包まれた。もろくなった屋根は風が吹くと一部が崩れた。日が昇ると、付近の住民が集まり、不安そうに見つめた。
　近所の人の話によると、施設は看板もなく、一般住宅をリフォームした造り。入居者が介助されながら近くを散歩する様子も見られたという。
　心配で様子を見に来たという70代女性は「夜間に職員が1人しかいなくて何かあった時が心配だった」。60代の男性も「職員1人で避難誘導は無理だ。管理に問題はなかったのか」と表情を曇らせた。　

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老舗七味唐辛子に異物混入＝「八幡屋礒五郎」、27万個回収−長野（時事通信）

　七味唐辛子の老舗「八幡屋礒五郎」（長野市）は10日、同社の主力製品である缶入りの「七味唐からし（中辛）」などに異物が混入し、12品計27万個の自主回収を進めていることを明らかにした。
　同社によると、原料として購入した赤シソの中にポリエチレン片が混入していた。シソを乾燥させる際に使用した作業用ブルーシートの破片とみられるという。
　対象商品は2009年12月中旬に製造され、賞味期限が10年11月20日と記載されている製品の一部。　

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沖縄返還時「密約」、米銀行に無利子預金口座（読売新聞）

　菅財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。

　財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。

　財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。

　沖縄返還補償費４００万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象となっていた。有識者委は近くまとめる報告書で、日本側による肩代わりがあったと認定する方針だが、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから「日米両政府間での密約には当たらない」とする方向となっている。

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普天間移設 社民、国民新が候補地提案 月内に政府案策定（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、８日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、社民、国民新両党は移設候補地を正式に提案した。社民党はグアム移転など国外移設案と、次善の策として期限付きでの国内移設案などを提示。国民新党は１５年後の在沖縄米海兵隊の全面撤退を条件にキャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への移設など２案を出した。

　委員長を務める平野博文官房長官は自らの案の提示を控えたが、シュワブ陸上部やホワイトビーチ（同県うるま市）沿岸部などへの移設を検討。ただし、政府・与党が移設候補地として挙げている地域は、過去の日米交渉の過程で浮上しながら立ち消えとなったものばかり。

　検討委は０９年１２月の初会合以降、８回の議論を重ねてきた。平野氏は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向だ。与党の党首級による基本政策閣僚委員会を経て、月内に政府案を策定する考え。

　鳩山由紀夫首相は８日夕、首相官邸で記者団に「沖縄をはじめとする国民の理解を頂かなければ、最終的な移設先が決まるわけもない。国民、特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要になってくる」と述べ、県民への配慮を重ねて強調した。

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京都の世界遺産周辺、組事務所の新設禁止へ（読売新聞）

　京都府警は８日、清水寺や金閣寺など世界遺産周辺での暴力団事務所の新設禁止を盛り込んだ暴力団排除条例の原案を発表した。

　府警は「修学旅行で訪れる青少年に良好な環境を保つため」としており、府民から意見を聞き、６月府議会に条例案を提出、来年４月の施行を目指す。

　府警によると、暴力団排除条例は既に九州４県で制定。４月施行の福岡は学校などの周辺を新設禁止区域としているが、文化財を対象に加えるのは初めて。

　原案によると、府内の世界遺産１７か所を含む寺社や史跡など約４００か所と、学校や図書館など約２１００か所の半径２００メートル以内での新設を禁じる。

　また観光客でにぎわう祇園、木屋町を「特別地域」とし、風俗店営業者が暴力団員を雇ったり、用心棒代などを払ったりするのを禁止する。このほか、全国で初めて、府の工事受注業者に暴力団員でないとする誓約書を提出させるなど参入禁止条項を盛り込んだ。

　いずれに違反した場合も、懲役１年以下か罰金５０万円が科せられる。

　府警は同日、風俗店の無料案内所の営業を規制する条例の原案も発表した。診療所などの半径２００メートル以内で営業を禁止するなどの内容。施行されれば、祇園・木屋町にある既存の２５店は営業できなくなる。

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