郵貯限度額、2000万円に=政府出資は3分の1超(時事通信)
政府は23日、郵政事業見直しに伴い、郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)に引き上げる方針を固めた。郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、限度額緩和などを通じた日本郵政グループの収益基盤の強化が必要と判断した。24日午前、正式に発表する。
亀井静香金融・郵政改革担当相が23日夕、原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、見直しの方向性を確認した。
日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社を設置し、政府が経営上の重要事項に関する拒否権を持つ「3分の1超」の親会社株式を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式のそれぞれ「3分の1超」を保有することを義務付ける。今国会に提出する郵政改革法案(仮称)に盛り込む。
【関連ニュース】
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
・ 民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤
・ <障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)
・ 容疑の都立高教諭を逮捕=口論男性殴り、現金奪う−警視庁(時事通信)
・ 郵政改革 亀井氏「もう決めたこと」と反論(産経新聞)
・ 「女性とは6年交際」=週刊誌報道で陳謝−中井公安委員長(時事通信)
・ <北教組事件>小林陣営の会計責任者ら2人を起訴 札幌地検(毎日新聞)
亀井静香金融・郵政改革担当相が23日夕、原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、見直しの方向性を確認した。
日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社を設置し、政府が経営上の重要事項に関する拒否権を持つ「3分の1超」の親会社株式を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式のそれぞれ「3分の1超」を保有することを義務付ける。今国会に提出する郵政改革法案(仮称)に盛り込む。
【関連ニュース】
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
・ 民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤
・ <障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)
・ 容疑の都立高教諭を逮捕=口論男性殴り、現金奪う−警視庁(時事通信)
・ 郵政改革 亀井氏「もう決めたこと」と反論(産経新聞)
・ 「女性とは6年交際」=週刊誌報道で陳謝−中井公安委員長(時事通信)
・ <北教組事件>小林陣営の会計責任者ら2人を起訴 札幌地検(毎日新聞)
2010-03-27 12:56
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
コメント 0