「小沢幹事長は５月辞任」と大胆予想 中田氏（産経新聞）

　■【週刊・中田宏】（１５）

　今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は５月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。

　■勝ったのは自民ではなく非民主

　今月２１日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。　中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために５月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。

　流れは変わってきた？　中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。

　長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。

　■トヨタ対応に懸念

　ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール（回収・無償修理）を行ったトヨタ自動車。

　豊田章男社長は日本時間の今月２５日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。

　トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々（たんたん）とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。

　中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。

　米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。

　中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。

　だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。

　日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。

　■国策でハブ化を

　２月１９日（金）　沖縄県で全日空（ＡＮＡ）の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。

　深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。

　■市民協働を重視

　２月２０日（土）　三重県松阪市政施行５周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。

　■自立した都市に

　２月２４日（水）　岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。

　同市は昨年４月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との２重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。

　《中田宏プロフィル》　昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。

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新幹線「のぞみ」白煙、歯車箱内側から破損か 全６３２車両を緊急検査（産経新聞）

　山陽新幹線Ｎ７００系「のぞみ５６号」（博多発東京行き）の車内に白煙が充満した事故で、車軸付近にある歯車箱（ギアボックス）内部で歯車がかけるなどのトラブルが起き、ボックスが破損し、漏れ出た潤滑油が過熱、白煙を出した可能性が高いことが４日、ＪＲ西日本への取材で分かった。ＪＲ西は同日、車両を大阪府摂津市の鳥飼車両基地へ移して詳しい原因を調べるとともに、同様のギアボックスを搭載する全新幹線６３２車両についても緊急検査を始めた。

　ＪＲ西によると、破損したギアボックスは、上部に縦１８．５センチ、横１２．５センチの五角形の欠損があり、下方に向かって長さ約３６センチの亀裂ができていた。同社は、破損部分から潤滑油が漏れて飛び散り、車輪や車軸に付着、過熱して白煙を発生させ、車両の換気口から入り込んだ可能性が高いとみている。

　同社は、ギアボックスが破損した原因について、飛来物が走行中にぶつかった可能性は低いとみており、ボックス内部に収納されている歯車が欠け、ボックスの内側にぶつかり、この衝撃で破損するなど、内側からの要因とみて、歯車の状態を確認している。

　破損した歯車箱は平成２１年２月から使用され、これまで５０万〜６０万キロ以上走行したが、これまでに不具合はなかった。ただ、同様の事故としては平成５年に、走行中の３００系新幹線の歯車箱が破損したケースがあったという。

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大学院教授を解雇＝不正経理問題−山口大学（時事通信）

　山口大学の不正経理問題で、同大は27日、教員の懲戒処分などを審議する教育研究評議会を開き、研究費を流用してパソコンやデジタルカメラなど約1億3000万円分を不正に購入したとして、大学院理工学研究科教授の解雇を決定した。
　また、業者に資金をプールする「預け」という手口で不正に研究費をためて、別の研究の消耗品購入に充てていたとして、元医学部長の大学院医学系研究科教授を停職1カ月とした。
　大学の調査によると、理工学研究科の教授は2004年9月から09年12月にかけて、光学機器商社から、発光ダイオードなどを購入したように装い、実際には869点のパソコンやデジタルカメラなど約1億3000万円分を購入していた。購入品の一部約2000万円分について私的流用を認めている。　

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６億円脱税の疑い シリコン２社、経営者の親子 近く本格捜査（産経新聞）

　太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業２社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約６億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子２人を立件する方針を固めたことが２５日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

　立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長（４３）とその父親の会長。

　捜査関係者によると、両社は平成２０年８月期までの３年間で、架空の外注費を計上するなどして計約２０億円の法人所得を隠し、約６億円を脱税していた疑いが持たれている。

　民間の信用調査機関によると、オプトは昭和６１年創業で、従業員数約２８０人。平成１５年８月期に約１２億円だった売り上げは、２０年８月期に約３４０億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

　シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

　シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の２社が、３年間で計約１４億円の所得を隠し、約４億円を脱税していたとして、昨年４月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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海渡くん虐待死の継父、静岡で強盗事件…再逮捕（読売新聞）

　東京都江戸川区のアパートで１月、小学１年生の岡本海渡(かいと)君（当時７歳）が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、妻（２３）とともに傷害罪で起訴された継父で電気工の健二被告（３１）が、２００９年に静岡県磐田市で起きた強盗事件に関与した疑いがあるとして、同県警は２４日、健二被告を強盗容疑で再逮捕した。

　発表によると、健二被告は０９年６月２日午前、男５人（いずれも強盗容疑で逮捕）と共謀し、同市中泉の会社役員の男性宅に侵入、男性の妻（７３）を刃物で脅し、手足を粘着テープなどで縛ったうえ、金庫から約８８０万円を奪った疑い。健二被告は「やりました」と話しているという。

　健二被告は、男性宅に押し入った３人のうちの１人とみられるという。県警では健二被告ら６人のほかに強盗事件に関与した者がいるとみて捜査している。

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＜議員報酬＞一部に成果給導入へ熊本・五木村議会（毎日新聞）

　熊本県五木村議会（定数１０）は２２日の全員協議会で、議員報酬の一部を活動実績に応じて増減する「成果給」とすることを申し合わせた。３月定例議会に条例改正案を提案し、新年度から導入する方針。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会によると、議員報酬の成果給導入は全国初となる。

　村によると、成果給となるのは議員報酬の約２割。一般村議の場合、４月から月額２１万３０００円の報酬からこの分を差し引いた１７万円を一律支給し、残り年間５１万６０００円は▽優秀（全額）▽良好（半額）▽普通（ゼロ）−−の３段階で支給する。査定は、村内外の有識者５人程度で構成する「評価委員会」（仮称）が、１年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。

　田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。

　成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。

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自動ドア開かず客が衝突死…愛知県七宝町のラーメン店（スポーツ報知）

　愛知県七宝町の「台湾ラーメンおか田」で２４日午前１１時すぎ、無職の杉本昌幸さん（７２）が外に出ようとして、自動ドアにぶつかった。ガラスが割れ、破片が左太ももに突き刺さり、杉本さんは病院に運ばれたが、約１時間後に出血性ショックで死亡した。

　津島署によると、両開きの自動ドアだが、片側がロックされ開かないようになっていた。杉本さんは入店してすぐに外の自転車に置き忘れた荷物を取るため、小走りで引き返そうとしたらしい。ドアが開かなかったことに気付かず、衝突したとみて詳しく調べている。

　「台湾ラーメンおか田」は名古屋市北区にも２店舗あり、七宝町店はこの日にオープン。事故当時、ほぼ満席状態だった。北区の店は、愛知県出身のイチロー外野手（３６）＝マリナーズ＝が以前通っていたことから「イチローが通う店」として地元では知られている。

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＜警察庁＞国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化（毎日新聞）

　国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は２３日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

　戦略プランの主な柱は（１）ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約（２）海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実（３）東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約２０人体制で発足する。

　従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件−−など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

　安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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「政治とカネ響いた」 長崎知事選大敗で閣僚ら（産経新聞）

　２１日投開票の長崎県知事選で、民主党など与党３党の推薦候補が大差で敗れた原因について、閣僚から２３日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が影響したとの認識が相次いだ。特に、今夏の参院選を見据え、暗に小沢氏らの“けじめ”を求める意見も飛び出した。

　「かなり大差で敗れた。私自身も、多少ショックを受けている」

　直嶋正行経済産業相は同日の記者会見で、こう感想を漏らした上で、「政治とカネの問題について、影響がなかったのかといえば、それはなかったとはいえない」との認識を示した。

　菅直人副総理・財務相も「政治とカネの問題もやはり影響があったのかなと、そんなふうに感じている」と発言。千葉景子法相も「民主党はそういうところ（政治とカネの問題）に非常にこれまで厳しくあたってきた」と指摘した。

　枝野幸男行政刷新担当相は「現在の民主党、あるいは３党連立政権の状況に、残念ながら（有権者が）十分な信頼と期待を寄せていないということが背景にあるのは否定できない」との危機感を示した。

　仙谷由人国家戦略担当相は「（選挙の）結果がいいときも悪いときもあるが、（政党は）きっちりとした総括をすべきだ。そういうことを、その時々の執行部には申し上げてきたつもりだ。だから、今度の選挙もそういうことを分析して、次の選挙に備えるべきだ」と、暗に小沢氏の“けじめ”を要求。前原誠司国土交通相も「鳩山首相と小沢氏に、どうすれば参院選に勝てるのか、勝つための方策をしっかり考えていただかなければいけない」と注文をつけた。

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